海外FX法人口座おすすめ7選!税金・税率や法人化のメリットも解説

海外FX法人口座おすすめ7選!税金・税率や法人化のメリットも解説

(※)記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。また特別な記載がない限り、1ドル100円で計算しております。

海外FX取引で大きな利益を上げているトレーダーの中には、法人口座への切り替えを検討している方もいるでしょう。

法人口座は個人口座よりも利益にかかる税率が低いため、ある程度利益が出せる方は法人化すると税金が抑えられます。

ただし、海外FXの法人口座は、利用にあたっての注意点を理解していないと結果的に納税負担が増えるリスクもあります。

本記事では、法人化のメリットやデメリット、切り替えに最適なタイミングについて解説するとともに、法人口座開設におすすめの海外FX業者7社を紹介していきます。

なお、法人口座だけではなく総合的に評価の高いおすすめの海外FX業者を知りたい方は、「海外FX業者おすすめ比較ランキング」もぜひチェックしてみてください。

目次

海外FXの法人口座を一覧で比較

海外FXの法人口座を一覧で比較

以下は、海外FXの法人口座開設におすすめな業者の比較一覧表です。

※業者名をクリックすると解説部分がすぐに読めます。

スクロールできます
海外FX業者設立年金融ライセンス最大レバレッジボーナス取引ツール
Vantage Trading KV
Vantage Trading
2009年・オーストラリア証券投資委員会
・英国金融行動監視機構
・ケイマン諸島
・金融セクター行動監督機構
2,000倍あり・MT4
・MT5
・ProTrader(TradingView)
FXGT
FXGT.com
2019年セーシェル金融庁5,000倍あり・MT4
・MT5
BigBoss
BigBoss
2013年セントビンセント・グレナディーン2,222倍あり・MT4
・MT5
AXIORY
AXIORY
2011年ベリーズ2,000倍なし・MT4
・MT5
・cTrader
TitanFX
TitanFX
2014年・バヌアツ共和国
・セーシェル共和国
・モーリシャス共和国
・英領ヴァージン諸島
1,000倍なし・MT4
・MT5
ThreeTrader
ThreeTrader
2021年バヌアツ共和国1,000倍なし・MT4
・MT5
bitcastle
bitcastle
2019年モーリシャス共和国1,000倍ありMT5
海外FX法人口座おすすめ7選一覧比較表

設立年や取得している金融ライセンスに加えて、最大レバレッジやボーナスの有無、取引ツールについてまとめているので、自分が希望する条件と比較して確認しましょう。

海外FXの法人口座と個人口座の違い

海外FXの法人口座と個人口座の違い

まずは、海外FXにおける法人口座と個人口座の違いを確認しておきましょう。

個人口座法人口座
名義人個人法人
設立費用無料・株式会社:約20万円
・合同会社:約6万円
税率15%〜最高55%
※住民税10%を含む
実効税率33.58%
(法人税23.2%+法人住民税+法人事業税)
経費の範囲狭い広い
損失繰越できない10年間
損益通算の範囲狭い広い
含み損益の計上なしあり
税金の申告のしやすさ簡単複雑
赤字が出たときの税金なしあり

法人口座は個人とは異なり法人名義なので、会社設立に費用が必要です。

税率は利益額によっては個人口座よりも低くなる可能性が高く、損益通算や損失繰越の点でもメリットがあります。

ただし、赤字の場合の税金や含み損益の計上など、個人口座と異なる点が多いので、開設前にしっかりと理解しておきましょう。

ここからは、海外FX業者の法人口座と個人口座の違いについて、以下の順番で詳しく解説していきます。

法人口座は法人名義のみで開設できる

海外FXの法人口座は、法人名義でのみ開設できる口座です。

法人口座では、取引に関する責任が法人に帰属するため、利用できるのは株式会社や合同会社など法人格を持つ組織に限られます。

法人口座の開設には法人登記が必要で、フリーランスや個人事業主は対象外です。

法人口座を使うと、取引に関する収益やリスクを法人単位で管理できるため、個人の資産と切り離して運用できます。

法人口座と個人口座の取引条件は同じ

海外FXの法人口座は、個人口座と同じ条件で取引できます。

レバレッジの上限やスプレッド、取引プラットフォームなどに違いはなく、法人口座を使っても個人口座より不利な条件になることもありません。

業者によっては法人口座でも口座開設ボーナスや入金ボーナスが受け取れるので、ぜひ活用してお得に取引しましょう!

法人口座と個人口座は税金・税率が異なる

海外FXの法人口座と個人口座の最も大きな違いは、利益にかかる税金・税率です。

法人口座個人口座
適用される税制法人税所得税
最高税率最大23.2%最大55%
経費の計上できるできない
他事業との損益通算できるできない
損失繰り越しできるできない

まず、個人口座には所得税が課され、経費計上や損益通算、損失の繰り越しができません。

一方、法人口座では以下3種類の法人税が適用されます。

法人税企業の利益から経費や損失を差し引いた所得に課される税金
法人住民税企業が所在する自治体に納める税金
法人事業税企業が事業活動によって得た所得に対して課される地方税

法人口座は、経費計上や損益通算が可能で節税の幅が広く、損失を最大9年間繰り越せるため、利益が出た年の税負担を抑えられます。

次に法人口座と個人口座の税率の違いは以下の通りです。

所得の金額法人税率
800万円以下15.0%
800万円超えの部分23.2%
引用:国税庁HP

※資本金が1億円以下の中小法人が対象

※法人税に加えて法人住民税・法人事業税がかかる

個人口座には「累進課税制度」が適用され、稼ぐほど税金が高くなる仕組みで、所得が4,000万円を超えると税率が45%になります。

法人口座は所得800万円以下が15%、それ以上が23.2%の税率で計算され、法人住民税や事業税を含めた実効税率は約30%です。

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXの法人口座のデメリット

ここでは、海外FXで法人口座を開設するデメリットを4つ解説していきます。

利益を自由に使えない

個人口座で得た利益はいつでも好きなだけ使えますが、海外FXの法人口座で得た利益は会社のものとみなされるため、自由に引き出して使うことはできません。

法人口座で得た利益を個人が使うには「役員報酬」という形で受け取る必要があり、事業年度の初めに決定した報酬額は、年度途中で変更することができません。

また、役員報酬からは社会保険料や源泉所得税が差し引かれるため、トレードの利益が丸ごと収入として入らない点は頭に入れておきましょう。

FXは月ごとの利益にばらつきがあるため、損失が出た際に「役員報酬が支払えなくなる」といった事態を避けるためにも、役員報酬の金額は慎重に設定する必要があります。

法人設立や維持にコストがかかる

海外FXの法人口座は法人名義で開設するので、法人を設立していることが必須です。

しかし、法人を設立する際には、以下のようなコストがかかります。

株式会社合同会社
定款用収入印紙代4万円(電子定款なら0円)4万円(電子定款なら0円)
定款の認証手数料3〜5万円なし
定款の謄本手数料約2,000円なし
登録免許税15万円もしくは資本金額×0.7%のどちらか高い方6万円もしくは資本金額×0.7%のどちらか高い方
合計約20万円以上約6万円以上

株式会社を設立する場合、登録免許税や定款認証などの手続きが必要で、費用は約22万~24万円ほどかかります。

一方、合同会社は手続きが簡単なため、設立コストはその半分程度で済みます。

海外FXの法人口座を作る際、税金の適用条件は株式会社と合同会社で変わらないため、手軽に法人化を目指す場合は合同会社の設立がおすすめです。

ただし、法人化した後でも、維持していくために以下の固定費がかかるので注意しましょう。

項目コスト
法人住民税均等割・利益に応じて法人税や法人住民税が課税される
・赤字でも「均等割」(例:資本金1,000万円以下、従業員50人以下の場合は7万円)が発生
社会保険料給与の約15~16%
税理士報酬年間で数十万円

さらに、事務所を構える場合は家賃や光熱費、社員への給与支払いも必要になります。

法人の設立や維持には必ず一定のコストがかかるため、法人口座を利用することで得られるメリットがコストを上回る場合にのみ、法人化を検討しましょう!

含み益に対しても税金がかかる

個人口座では、年末時点で含み益があっても翌年に繰り越せるため、決済していなければ税金はかかりません。

しかし、法人口座では事業年度末の含み益も課税対象となります。

個人口座で行える「一部を利確して所得を調整する」といった税金対策は、法人口座ではできないので注意しましょう。

含み益は利益として課税される一方で、含み損は損失として計上される仕組みになっています。

赤字でも納税が必要

個人口座の場合は、黒字の場合は税金が発生しますが、赤字の場合は支払う必要はありません。

一方法人口座では、赤字・黒字に関係なく、資本金1,000万円以下なら7万円、1,000万円を超える場合は18万円が毎年必ず課されます。

法人化すると赤字でも納税が必要なので、安定した利益が見込めるようになってから検討しましょう。

廃業時にも最低7万円の手続き費用が発生し、税理士に依頼すればさらに高額になる点にも注意が必要です。

海外FXの法人口座のメリット

海外FXの法人口座のメリット

続いて、海外FXで法人口座を運用するメリットについて解説していきます。

法人口座の方が税金が安くなる

海外FXの法人口座を運用する最大のメリットは、個人口座と比べて税金が安くなるケースがあることです。

海外FXの個人口座と法人口座それぞれに適用される税金と、住民税等も含む税率について比較してみましょう。

個人口座法人口座
課税方法総合課税法人税
税率所得税:5~45%
住民税:一律10%
復興特別所得税:2.1%
約22〜36%

海外FXの個人口座で得た利益は「雑所得」として分類され、他の所得と合算して課税される「総合課税」が適用されます。

さらに、所得が多くなるほど税率が上がる「累進課税方式」により、所得税率は5%から最大45%まで段階的に増加します。

累進課税における所得金額ごとの税率と控除額
所得金額税率控除額
1,000円 〜 1,949,000円5%0円
1,950,000円 〜 3,299,000円10%97,500円
3,300,000円 〜 6,949,000円20%427,500円
6,950,000円 〜 8,999,000円23%636,000円
9,000,000円 〜 17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円 〜 39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円
引用:国税庁HP「No.2260所得税の税率」

個人口座では、最大45%の所得税に加え、一律10%の住民税と2.1%の復興特別所得税が課されるため、合計税率は最大で約17%から57%に達します。

一方、法人口座ではFXの利益に法人税が適用され、所得額に応じて税率が22.40%から最大36.80%の範囲で変動します。

法人の所得に対する税率
区分400万円以下400万円
800万円以下
800万円超
法人税15.00%15.00%23.20%
地方法人税1.55%1.55%2.39%
法人住民税
(都道府県民税)
0.15%0.15%0.23%
法人住民税
(区市町村民税)
0.90%0.90%1.39%
事業税3.50%5.30%7.00%
特別法人事業税1.30%1.96%2.59%
総合税率22.40%24.86%36.80%
引用:JETRO「法人所得に対する税負担」

個人口座と法人口座では、所得額に応じた税率が異なり、個人口座では最大57%の税率が適用されますが、法人口座では最大36.80%に抑えられます。

安定したトレード収入があり、海外FXの所得と給与所得などの合計が330万円以上の人には法人化がおすすめです。

経費にできる項目が多い

海外FXの法人口座では、個人口座と比べて経費として計上できる項目が大幅に増えます。

個人口座で経費にできるのは主にFX用パソコンや参考書籍代などですが、法人口座では以下のような幅広い項目が認められます。

法人口座で経費として認められる項目
  • FX取引に使うパソコンやモニターの購入費用
  • FX取引で利用する自動売買ソフトの購入費用
  • FX取引について勉強するための参考書の購入費用
  • FXに関するセミナーへの参加費用や交通費
  • 家賃や水道代・光熱費などの固定費の一部
  • 生命保険料
  • 退職金

法人口座では経費にできる項目が増えるため、課税所得を減らして結果的に納税額を抑えることができます。

損益通算ができる

海外FXの法人口座では、同じ法人内で他の事業と損益通算ができます。

損益通算とは?

損益通算とは、ある事業や取引で発生した損失を他の所得と相殺して、課税対象となる所得を減らすことができる仕組みのこと

たとえば、別の事業で150万円の利益を上げ、FX取引で100万円の損失が出た場合、その損益を差し引いて課税対象を50万円に抑えられます。

一方、個人口座の場合は、損益通算の対象が雑所得に限られるため、他の事業や給与所得との通算は認められません。

法人口座では、損益通算を上手に活用することで法人全体の税金負担を減らせます。

最大10年の繰越控除ができる

法人口座を利用すれば、海外FXでも最大10年間の損失繰越ができます。

繰越控除とは?

繰越控除とは、その年に控除しきれなかった損失を翌年以降に繰り越し、課税所得から差し引くことができる制度のこと。

国内FXの個人口座では、源泉分離課税が適用されるため3年間の繰越控除が可能です。

しかし、海外FXの個人口座は総合課税が適用されるため、繰越控除を利用できません。

一方、法人口座を利用すれば海外FXでも最大10年間の損失繰越が可能となり、トレードで損失が発生した場合でも、翌年以降の利益と相殺して課税額を抑えられます。

決算期を自由に決められる

法人では決算期を自由に決めることができるため、税金の支払い時期を調整できます。

個人事業主の場合は、決算日が12月31日と決まっており、翌年3月15日までに申告と納税をしなければなりません。

法人では事業年度を柔軟に設定できるため、たとえば支出が多い時期を避けて決算期を選ぶことで、納税資金の準備に余裕を持たせることができます。

利益を別の事業に投資できる

法人口座で得た利益は、同じ法人内で別の事業に投資することができます。

例えば、不動産の購入や新しい事業の立ち上げ、高配当株の購入などに活用し、利益をさらに増やすことが可能です。

また、法人内であれば損益通算や損失繰越が利用できるため、利益を効率よく運用できます

個人では難しい大規模な投資やリスク分散も実現できるのが法人口座の大きな強みです。

海外FXの法人口座開設におすすめの業者ランキングを今すぐ見る

海外FXの法人化・法人口座開設に最適なタイミング

海外FXの法人化・法人口座開設に最適なタイミング

ここでは、海外FXの法人化・法人口座開設に最適なタイミングについて解説します。

海外FXの法人化・法人口座開設に最適なタイミング

損益分岐点は海外FXの利益額が700万円以上

海外FXで得た利益が年間700万円以上の場合、個人口座よりも法人口座を利用した方が税金面で有利になります。

以下は、年間の所得別に個人口座にかかる税金と法人口座にかかる税金を比較したものです。

計算の条件
  • 国税庁のホームページの情報を参考に計算する
  • 年間所得に含まれるのは海外FXでの取引による利益のみとする
  • 経費は計上しないものとする
  • 法人口座の名義人となっているのは資本金1,000万円以下の普通法人とする
年間所得個人口座の税金法人口座の税金
100万円81,000円293,800円
200万円232,000円517,800円
300万円417,200円741,600円
400万円691,800円965,600円
500万円1,046,000円1,214,100円
600万円1,400,200円1,462,700円
700万円1,754,400円1,711,200円
800万円2,126,000円1,959,800円
900万円2,510,800円2,327,700円
1000万円2,948,800円2,695,700円
5000万円25,430,700円18,099,200円
1億円55,903,200円37,224,200円

個人口座では、所得が695万円を超えると税率が30%から33%に上がり、法人の実効税率である約30%を上回ります。

つまり、海外FXの所得額が年間700万円を超えた時点で、個人口座より法人口座に切り替えた方が税金面で有利になります。

法人化を検討する際には、法人運営に必要なコストをしっかり把握した上で、法人口座に切り替えることで得られるメリットがコストを上回るかを慎重に判断することが大切です。

合計所得の目安は330万

法人口座を利用すると、トレードに関連するさまざまな費用を経費として計上できるため、課税対象となる所得を減らすことができます。

前項の計算では経費を考慮していませんが、実際にはトレード用パソコンの購入費やセミナー参加費、仲間との会食費などが経費として認められ、税金の負担を軽減できます。

経費による節税を考慮すると、法人化の最適なタイミングとしては年間の合計所得が300万円を超えたころが目安です。

毎月25~30万円程度の利益を安定して得られるようになれば法人化による節税効果が大きいため、法人口座を検討する価値があります。

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

海外FXの法人口座おすすめ比較ランキング

それでは、海外FXで法人口座を開設するのにおすすめの業者7選を、ランキング形式で紹介していきます。

1位:Vantag Trading

Vantage Trading KV
設立2009年
ライセンス・オーストラリア証券投資委員会(ASIC
・英国金融行動監視機構(FCA
・ケイマン諸島金融庁(CIMA
・金融セクター行動監督機構(FSCA
最大レバレッジ2,000倍
ボーナスあり
取引ツール・MT4
・MT5
・ProTrader(TradingView)

VantageTrading(ヴァンテージ)は2009年に設立された海外FX業者で、グループ全体で4つの金融ライセンスを取得するなど、信頼性の高さが魅力です。

Vantag Tradingの特徴
  • 最大レバレッジが2,000倍
  • ボーナスキャンペーンが充実
  • スプレッドが業界最狭水準

VantageTradingの最大レバレッジは2,000倍と高水準で、少ない資金でも効率的に取引を始められます。

スプレッドはECN口座で最小0.0pipsと非常に狭く、コストを抑えて取引したい方に最適です。

VantageTradingでは、法人口座でも個人アカウントと同様に各種ボーナスを受け取ることができるので、15,000円分の新規口座開設ボーナスや最大150万円分の入金ボーナスでお得に取引を始めましょう。

法人口座開設に必要な書類
  • 登記簿謄本または法人設立証明書
  • 代表取締役の本人確認書類(パスポートもしくは運転免許証の両面のコピー)
  • 代表取締役の現住所確認書類(発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書もしくは住民票)
  • 取締役(ディレクター)登録書、もしくは全ての取締役(ディレクター)が確認できる法人書類(履歴事項全部証明書)
  • 株主名簿、もしくは全ての株主が確認できる法人書類(履歴事項全部証明書)
  • 印鑑証明
  • 代表者の身分証

VantageTradingは、ビットコインのスプレッドが狭く、さらにスワップフリーで取引できるため、法人口座でビットコイン取引したい方におすすめです。

\いまだけ15,000円の資金がもらえる!!/

公式サイト:https://www.vantagetradings.com/

2位:FXGT

設立2019年
ライセンスセーシェル金融庁(FSA
最大レバレッジ最大5,000倍
ボーナスあり
取引ツール・MT4
・MT5

FXGTは2019年にキプロス共和国で設立された海外FX業者で、豪華なキャンペーンを展開することで年々ユーザー数を増やしています。

FXGTの特徴
  • 最大レバレッジがFXで5,000倍・仮想通貨で1,000倍
  • 日本語サポートが24時間365日対応
  • 仮想通貨や株価指数の取引がスワップフリー

FXGTでは、FX通貨ペアで最大5,000倍、仮想通貨で最大1,000倍のレバレッジが利用可能で、少額の資金でも効率的に取引を行えます。

仮想通貨や株価指数の取引ではスワップフリーが利用でき、長期保有や週末をまたぐ取引もコストを抑えられます。

日本語サポートは24時間365日対応しており、土日でも迅速に対応してもらえるため、法人口座開設時に分からないことがあっても安心です。

法人口座開設に必要な書類
  • 過去3ヶ月以内に発行された法人名義の銀行取引明細書または登記簿謄本
  • 過去6ヶ月以内に発行された法人名義の会社書類(履歴事項全部証明書/役員証明書/株主証明書/登記簿上の住所証明書)
  • 会社の定款
  • 口座開設及び口座管理者権限の付与に関する法人の取締役会決議書(テンプレートあり)
  • 最終受益者の署名入り申告書(テンプレートあり)
  • 取締役、最終受益者(10%以上保有)、口座管理人の全員の身分証明書
  • 取締役、最終受益者(10%以上保有)、口座管理者の住所証明書

FXGTでは、個人口座と法人口座でボーナスが共有されます。個人口座でボーナスを使い切っていない場合は法人口座でもボーナスが受け取れるので、まだの方はぜひ活用しましょう!

\いまだけ20,000円の資金がもらえる!!/

公式サイト:https://fxgt.com/ja/

3位:BigBoss

BigBoss

設立
2013年
ライセンスセントビンセント・グレナディーン(SVG IBC
最大レバレッジ2,222倍
ボーナスあり
取引ツール・MT4
・MT5

BigBossは、質の高いサービスやサポート体制が国際的に認められ、金融系雑誌「International Business Magazine」が主催する「World Business Outlook Award」で2年連続3冠を獲得するなど、信頼性と実績が抜群です。

BigBossの特徴
  • ボーナスキャンペーンが豊富
  • 最大レバレッジが2,222倍
  • 日本人スタッフによるサポートを実施

デラックス口座で最大レバレッジ2,222倍を提供しており、大きなリターンを狙いたいトレーダーに最適な海外FX業者です。

さらに、総額20億円を超える入金ボーナスなどの超豪華な期間限定キャンペーンもあるため、ハイレバレッジとあわせて活用すれば効率よく利益が増やせます。

公式サイトやカスタマーサポートはすべて日本語対応で、ライブチャットやメールでスピーディーに対応してくれるので、初めての法人口座開設でも安心して利用できるでしょう。

法人口座開設に必要な書類
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) ※発行から3ヵ月以内
  • 法人の住所証明書(電気、水道、カードなどの請求書) ※発行から3ヵ月以内
  • 取締役の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
  • 取締役の方全員の現住所確認物 (電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等)※発行から3ヵ月以内
  • 株主の方全員の身分証明書(免許証又はパスポート)
  • 株主の方全員の現住所確認物 (電気・ガス・水道・電話など公共料金請求書・クレジットカード明細書等)※発行から3ヵ月以内

BigBossは、法人口座でもボーナスが適用されます。ハイレバレッジとボーナスを利用して大きなリターン狙いたい方はBigBossの法人口座開設を検討しましょう!

\ 最大レバレッジ2,222倍!最短3分で取引開始/

公式サイト:https://www.bigboss-financial.com/

4位:AXIORY

AXIORY
設立2011年
ライセンスベリーズ(IFSC
最大レバレッジ2,000倍
ボーナスなし
取引ツール・MT4
・MT5
・cTrader

AXIORYは、海外FX業者では珍しく、顧客の資金を信託保全している安全性の高いブローカーとして知られています。

「Financial Commission(金融委員会)」に加盟し、出金拒否を始めとするトラブルがあった際に、最大20,000ユーロ(約300万円)が補償されます。

AXIORYの特徴
  • 資金管理に信託保全を採用
  • 取引コストが安い
  • 約定力高い

AXIORYの取引ツールは、MT4やMT5に加え、高速約定を誇るcTradeも利用できることも特徴の一つです。

また、取引コストが安くストップレベルがゼロに設定されているため、特にスキャルピングやデイトレードに適しています。

法人口座開設に必要な書類
  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役決定書(取締役が2名以上の場合)

法人として安全な環境で取引したい方やスキャルピングで利益を出していきたい方は、ぜひAXIORYを利用しましょう。

\極狭スプレッドでスキャルピングに最適!/

公式サイト:https://www.axiory.com/jp/

5位:TitanFX

TitanFX
設立2014年
ライセンス・バヌアツ共和国(VFSC
・セーシェル共和国(FSA
・モーリシャス共和国(FSC
・英領ヴァージン諸島(BVI FSC
最大レバレッジ1,000倍
ボーナスなし
取引ツール・MT4
・MT5

TitanFXは、信頼性の高い4つの金融ライセンスを取得しており、支払い代行を行う関連会社はキプロスのCySECライセンスを取得するなど、安全に取引できる海外FX業者です。

TitanFXの特徴
  • 最大レバレッジ1,000倍で口座残高による制限なし
  • 約定力が高い
  • スプレッドの狭さが業界トップクラス

TitanFXは、最大レバレッジ1,000倍を提供しているため、少額でも大きなポジションを取ることができます。

また、口座残高によるレバレッジ制限がないため、資金量が増えてもハイレバレッジ取引が可能です。

独自の「新Zero Pointテクノロジー」を採用し、高い約定力と業界トップクラスの狭いスプレッドを実現し、スキャルピングやデイトレードに最適な取引環境が整っています。

法人口座開設に必要な書類
  • 役員・実質的支配者様全員分の身分証明書とのIDセルフィ:
  • 役員・実質的支配者様全員分の現住所確認書類:(発行から6か月以内のもの)
  • 履歴事項全部証明書:全ページ(発行から6か月以内のもの)
  • 役員および実質的支配者の証明書

安定した取引環境でスキャルピングしたい方は、TitanFXの法人口座開設を検討してみましょう。

\低コスト&高約定力で有利にトレード!/

公式サイト:https://traders.titanfx.com/

6位:ThreeTrader

設立2021年
ライセンスバヌアツ金融サービス委員会(VFSC
最大レバレッジ1,000倍
ボーナスなし
取引ツール・MT4
・MT5

ThreeTraderは2021年設立の海外FX業者で、スプレッドの狭さに定評があり、中〜上級者のトレーダーが多く利用しています。

ThreeTraderの特徴
  • スプレッドが業界最高狭水準
  • 全銘柄でストップレベルが0
  • 口座残高によるレバレッジ制限がない

ThreeTraderは、最大レバレッジが500倍で他社と比べると低く設定されています。

しかし、口座残高によるレバレッジ制限がないため、資金量が多い法人口座でも、常に最大500倍のレバレッジをかけて取引ができます。

また、全銘柄でストップレベルが0に設定されていることから、スキャルピングに適しています。

法人口座開設に必要な書類

ThreeTraderで法人口座を開設するには、まず個人口座を開設する必要があります。

その後、日本語の法人サポートデスクに「法人口座を開設したい」と連絡を入れましょう。

連絡をすると、必要書類や手続きに関する案内が送られてきますので、案内に従って書類を提出し、手続きを進めるだけで簡単に法人口座を開設できます。

多額の資金をハイレバレッジで運用したい方や、コストを抑えてスキャルピングしたい方は、ThreeTraderの法人口座を開設しましょう!

\いまだけ10ドルの資金がもらえる!!/

公式サイト:https://www.threetrader.com/jp/

7位:bitcastle

bitcastle
設立2019年
ライセンスモーリシャス共和国(FSC
最大レバレッジ1,000倍
ボーナスあり
取引ツールMT5

bitcastleは、FX取引に加えて、仮想通貨取引とバイナリーオプション取引もできるハイブリットブローカーです。

bitcastleの特徴
  • 最大レバレッジ1,000倍
  • ボーナスキャンペーンが豪華
  • 仮想通貨取引とバイナリーオプションにも対応
  • 「bitcastleステーキング」で仮想通貨の利息を得られる

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海外FXの法人口座のやり方・始め方

海外FXの法人口座のやり方・始め方

ここでは、海外FXの法人口座の始め方について解説します。

海外FXの法人口座のやり方・始め方

個人口座とは異なる点もあるため、スムーズに法人口座が始められるよう、事前に確認しておきましょう。

法人口座に必要な書類を準備する

法人口座を開設する際は、事前に以下の必要書類を準備しておきましょう。

法人の各種証明書類・登記簿謄本(全部事項証明書)
・取締役一覧
・株主名簿
・定款
・法人住所確認書類
・銀行の取引明細書 など
代表者の本人確認書類・代表者の身分証明書(免許証やパスポートなど)
・代表者の住所証明書(住民票や公共料金の支払い明細など)

特に、登記簿謄本(全部事項証明書)は、海外FXの法人口座開設時に必須書類となります。

業者によっては「3ヶ月以内に発行されたもの」といった期限が設けられているため、事前に余裕を持って準備してください。

会社の登記簿謄本は、法務局の登記ネットからオンラインで簡単に取得できます。

代表者の本人確認書類については、すでに個人口座を開設している場合、個人口座の開設時に提出した書類をそのまま使用できます。

ただし、代表者の現住所と登記簿謄本に記載された住所が一致しない場合、手続きできないことがあるので確認が必要です。

法人口座を開設する

法人口座開設の流れを、FXGTを例に解説していきます。

STEP

公式サイトから登録フォームにアクセスする

まず、FXGT公式サイトにアクセスして、トップページ右上にある「登録」をクリックしてください。

登録
STEP

登録フォームにを入力する

登録フォームに移動するので、「法人」を選択して必要事項を入力し「今すぐ登録」をクリックしましょう。

項目内容
会社名会社名を入力する
メールアドレスメールアドレスを入力する
パスワードパスワードを入力する
電話番号電話番号を入力する
登録フォームにを入力する
STEP

メールアドレス認証を行う

登録したメールアドレスにFXGTからメールが届くので、確認して「メールアドレス認証」をクリックしましょう。

メールアドレス認証

入力後、「法人口座」を選択し、規約にチェックを入れたら「口座開設する」をクリックしましょう。

STEP

本人確認に進み企業情報を入力する

マイページに移動したら「今すぐ認証」をクリックします。

今すぐ認証

まず、企業情報を入力してください。

項目内容
企業名企業名を入力する
企業登録番号企業登録番号を入力する
企業情報を入力
STEP

必要書類を提出する

次に、企業に関する以下の書類をアップロードして提出してください。

企業に関する必要書類
  • 過去 3 ヶ月以内に発行された法人名義の銀行取引明細書または法人存在証明書
  • 公共料金明細書
  • その他の住所証明書 
  • 履歴事項全部証明書
  • 役員証明書
  • 役員証明書
  • 最終受益者申告書
必要書類を提出する
STEP

代表者情報を入力する

次に代表者情報を入力してください。

項目内容
氏名氏名を入力する
市区町村以下の住所情報お住いの市区町村以下の住所情報を入力する
都道府県お住いの都道府県を入力する
郵便番号(半角数字・半角ハイフン)お住いの郵便番号を入力する
お住いの国名を選択する
代表者情報を入力する
STEP

代表者本人確認書類を提出する

次に、代表者の本人確認書類を提出します。

代表者本人確認書類 
  • 免許証
  • マイナンバーカード
  • 外国人登録証
  • パスポート
代表者本人確認書類
STEP

代表者現住所確認書類を提出する

最後に、代表者現住所確認書類を提出してください。

代表者本人確認書類 
  • クレジットカード請求書または利用明細書(カラー・四隅あり・発行日から6か月以内)
  • 公共料金請求書(カラー・四隅あり・発行日から6か月以内) 
  • 水道料金等
  • 住民票または政府関連書類(カラー・四隅あり・発行日から6か月以内) 
  • 取締役会決議書
代表者現住所確認書類

アップロードが完了したら2か所のチェックマークにチェックを入れて「認証を送信する」をクリックしてください。

本人確認が認証されたら、FXGT法人口座の全ての機能が使えるようになります。

海外FXで法人口座を開設する際の注意点

海外FXで法人口座を開設する際の注意点

ここでは、海外FXで法人口座を開設する際の注意点について解説していきます。

事前に会社を設立する必要がある

海外FXの法人口座は、法人として登録されていなければ手続きができないため、開設する際は事前に会社を設立しておく必要があります。

会社設立の手続きは、「マネーフォワード会社設立」などのオンラインサービスを利用するか、税理士や行政書士に依頼する方法があります。

会社が設立できたら、法人口座の申請時に提出が必要な「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」などの必要書類を揃えましょう。

専門家に依頼すれば、書類の不備を防ぎスムーズに手続きを進めることができます。しっかり事前準備を整えてから申請を進めましょう。

海外FXの税金に強い税理士を探しておく

海外FXで法人口座を開設する際には、税金に詳しい税理士を見つけておくことをおすすめします。

会社設立や決算業務は自分で進められることもありますが、海外FXは特殊な分野なので、銀行口座の開設や融資などでは専門的な知識が必要です。

税理士と顧問契約を結ぶことで、法人化に伴う税務手続きがスムーズに進みます。

脱税のリスクを防ぐだけでなく、経費計上や損益通算といった法人化のメリットを最大限活用するためにも専門家のサポートは欠かせません。

翌年の納税資金を確保しておく

海外FXで法人口座を使う場合、翌年の納税に備えて資金をきちんと管理することが大切です。

法人税はその年の利益に基づいて計算され、翌年に支払うことになります。

もし利益をすべて取引に使ってしまい、損失を出した場合、納税資金が足りなくなる可能性があります。

たとえば、1,000万円の利益を出して翌年に200万円の税金を支払う必要がある場合、全額を取引に使い切ってしまうと納税できなくなるかもしれません。

資金を使いすぎてしまう心配がある人は、必要な税金分を事前に出金して別の口座に移しておくなどの工夫をしておきましょう。

また、翌年の税金を前払いする「予定納税」が必要になることもあるため、常に余裕を持って現金を管理しておくと、トラブルを防げます。

個人口座の法人利用は避ける

海外FXで法人化を検討する際、個人口座を法人で利用するのは避けた方が無難です。

たとえば、人気の高いXMTradingは法人口座に対応していないため、個人口座を法人として利用しようと考える方もいるでしょう。

個人口座を法人で使うことには絶対にダメというわけではありませんが、利用できるかどうかは専門家の間でも意見が分かれます。

トラブルを避けるためにも、法人化に対応したVantage TradingFXGTなどで法人口座を利用することをおすすめします。

個人口座を法人口座として利用する場合は、担当の税理士や専門家に相談した上で取引を始めましょう。

海外FXの法人口座・法人化に関するよくある質問

海外FXの法人口座・法人化に関するよくある質問

どの海外FX業者でも法人口座が作れますか?

どの海外FX業者でも法人口座が作れるわけではありません。XMTradingのように法人口座に対応していない業者もあります。事前に利用したい業者が法人口座を提供しているか確認する必要があります。

海外FXの法人口座に費用はかかりますか?

海外FXの法人口座自体には開設手数料や維持費はかかりません。ただし、法人を設立するための費用や法人の維持費(税理士費用など)は別途発生します。

海外FXで法人化すると税率は何%になりますか?

法人化した場合の税率は、利益から経費を差し引いた所得に対して22%~36%程度です。これには法人税、法人住民税、法人事業税などが含まれます。

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けできますか?

法人口座と個人口座を使い分けることは可能です。ただし、個人口座で得た利益を法人口座に付け替える行為は脱税とみなされますので注意が必要です。

海外FXの法人化は意味ないですか?

いいえ、海外FXの法人化は意味がないわけではありません。

特に年間所得が700万円を超える場合、法人化することで税金を抑える効果が期待できます。ただし、法人設立費用や維持コストを考慮して判断する必要があります。

海外FXの法人口座と個人口座はスプレッドが同じですか?

法人口座と個人口座でスプレッドに差はありません。取引条件もほぼ同じです。

海外FXの法人口座で受け取ったボーナスは税金の対象ですか?

法人口座で受け取ったボーナス自体は課税対象になりません。ただし、キャッシュバックなど現金として出金可能なボーナスは課税所得に含まれる可能性があります。

海外FXの法人口座でも口座開設ボーナスが受け取れますか?

海外FXでは、法人口座でも口座開設ボーナスが受け取れる業者があります。

例えばFXGTやBigBossなどの業者では、法人口座を新規開設する際に口座開設ボーナスを受け取ることができます。

ただし、個人口座で口座開設ボーナスを既に受け取っている場合は、法人口座で口座開設ボーナスは受け取れないので注意しましょう。

海外FXの法人化は会社員でもできますか?

会社員でも海外FXの法人化は可能です。ただし、就業規則で副業が認められているかを事前に確認することが重要です。

海外FXの法人口座では役員報酬は経費になりますか?

役員報酬は経費として計上することが可能です。

海外FXで法人化してマイクロ法人として利用できますか?

海外FXでは、マイクロ法人として法人口座を利用することは可能です。ただし、所得や社会保険料の条件によってはメリットが薄い場合もあるため、専門家に相談することをおすすめします。

海外FXで法人化すると税理士の費用はいくらかかりますか?

税理士費用は取引額や業務内容によりますが、月額1万円~3万円程度が一般的です。

海外FXの法人口座でXMは利用できますか?

XMTradingでは法人口座の開設はできません。個人口座を利用するか、他の法人口座対応の海外FX業者を利用する必要があります。

海外FXの法人口座 まとめ

海外FXの法人口座 まとめ

本記事では、海外FXの法人口座について詳しく説明してきました。

法人口座に切り替えると、個人口座で取引するよりも税金や税率を大幅に抑えられる可能性がありますが、全てのトレーダーにとって法人化がベストな選択とは限りません。

少額の利益であれば個人口座の方が税金を安く抑えられる場合があるため、海外FXを始めたばかりの方は急いで法人化を検討する必要はありません。

まずは、個人口座で毎月25万~30万円程度の利益を安定して得られるようになってから、法人口座を検討しましょう。

最後に、海外FXで利用できるおすすめの法人口座をもう一度ご紹介しますので、自分に合った選択を考えてみてくださいね!

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Vantage Trading KV
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2009年・オーストラリア証券投資委員会
・英国金融行動監視機構
・ケイマン諸島
・金融セクター行動監督機構
2,000倍あり・MT4
・MT5
・ProTrader(TradingView)
FXGT
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2019年セーシェル金融庁5,000倍あり・MT4
・MT5
BigBoss
BigBoss
2013年セントビンセント・グレナディーン2,222倍あり・MT4
・MT5
AXIORY
AXIORY
2011年ベリーズ2,000倍なし・MT4
・MT5
・cTrader
TitanFX
TitanFX
2014年・バヌアツ共和国
・セーシェル共和国
・モーリシャス共和国
・英領ヴァージン諸島
1,000倍なし・MT4
・MT5
ThreeTrader
ThreeTrader
2021年バヌアツ共和国1,000倍なし・MT4
・MT5
bitcastle
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2019年モーリシャス共和国1,000倍ありMT5
海外FX法人口座おすすめ7選一覧比較表
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