FX税金計算シミュレーター
国内FX・海外FXの税金を無料で試算。損益通算にも対応。
給与収入や株式損失も考慮した詳細計算が可能です。
- 税務相談ではありません：本ツールは情報提供を目的とした概算計算ツールです。税理士法に基づく税務相談・税務アドバイスは行っておりません。個別の税務判断については、必ず税理士等の有資格専門家にご相談ください。
- 計算結果は概算です：実際の税額は所得控除の種類・金額、住宅ローン控除、医療費控除など個々の状況により大きく異なります。本ツールの計算結果を確定申告や投資判断の根拠として使用しないでください。
- 情報の最新性について：本ツールに使用している税率・控除額等は情報提供時点のものです。税制は毎年改正される場合があります。最新の税制については国税庁または税理士にご確認ください。
📖 初心者向け解説・よくある質問
国内FX申告分離課税が適用されます。利益に対して所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%＝一律約20.315%が課税されます。給与などの他の所得と合算されないため、税率が固定で予測しやすいのが特徴です。
海外FX総合課税（雑所得）が適用されます。給与や事業所得などと合算した上で累進税率（5〜45%）が適用されます。住民税10%と合わせると最大55%となり、年収が高いほど税負担が大きくなります。
損益通算とは、利益と損失を合算して税金を計算できる制度です。例えば国内FXで100万円の利益、株式で30万円の損失があった場合、70万円に対してのみ課税されます。
国内FX 株式・ETF・先物等の申告分離課税の所得・損失と通算可能。給与所得等とは通算不可。
海外FX 同じ「雑所得」カテゴリー内（仮想通貨損失等）との通算のみ可能。給与・不動産・事業所得とは通算不可。
国内FX 特定口座（源泉徴収あり）の場合は原則不要。ただし、複数口座での損益通算や損失の繰越控除を利用したい場合は確定申告が必要です。
海外FX 利益が20万円を超える場合は確定申告が必要（給与所得者）。専業・無職の場合は利益が48万円（基礎控除）を超えると申告義務が生じます。申告時期は翌年2月16日〜3月15日です。
国内FX 申告分離課税の損失は翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます（繰越控除）。確定申告が必要です。
海外FX 雑所得の損失は翌年への繰越ができません。損失が出た年に他の雑所得と通算するのみです。これが国内FXと大きく異なる点です。
個人住民税の所得割は全国ほぼ一律10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）です。控除の計算方法も法律で統一されているため、居住地による大きな差はありません。
ただし、「均等割」という定額部分（年間約5,000円程度）がわずかに自治体ごとに異なる場合があります。シミュレーターの10%は概算として概ね正確です。
📋 国内FX vs 海外FX 税率比較表
| 課税所得（合算後） | 所得税率 | 国内FX実効税率 （固定） |
海外FX実効税率 （住民税10%含む） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約20.315% | 約15% |
| 〜330万円 | 10% | 約20.315% | 約20% |
| 〜695万円 | 20% | 約20.315% | 約30% |
| 〜900万円 | 23% | 約20.315% | 約33% |
| 〜1,800万円 | 33% | 約20.315% | 約43% |
| 〜4,000万円 | 40% | 約20.315% | 約50% |
| 4,000万円超 | 45% | 約20.315% | 約55% |
